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おしらせ・イベント

「改正相続税法」にかかるお知らせ 国税庁

1.相続税法の改正に係る国税庁ページへのリンク
平成27年1月1日以後に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税の基礎控除額が引き下げられていること等、相続税、贈与税、事業承継関連の情報が下記の国税庁ページに掲載されています。

◆リンク先国税庁ページ
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm

2.国外転出時課税制度の創設に係る国税庁ページへのリンク
平成27年7月1日以後に国外転出する居住者が1億円以上の資産を所有している場合に、対象資産の含み益に所得税等が課税される制度の創設について、下記の国税庁ページに掲載されています。

◆リンク先国税庁ページ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm

3.消費税法の改正に係る会報等による周知(別紙2関連)
平成27年10月1日以後、海外から国内の事業者等に対してインターネット等を介した役務の提供が行われた場合に消費税の課税対象となるほか、消費税法等の一部が改正されますので、関連資料を会報等で紹介するなどして周知をお願い致します。

◆資料(下記①~④)の掲載ページ(国税庁ページ)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-06
①消費税法改正のお知らせ
②国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(国内事業者)
③国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(国外事業者)
④国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直しについて